有限会社 進和ビルドサービス TEL024-534-7844 FC福島中央店

保険業務

少額短期保険代理店

当社は東京海上ミレア少額短期保険株式会社の代理店です。
当社が少額短期保険代理店としてオススメする「お部屋の保険ワイド」の概要をご紹介します。
保険金のお支払条件、ご契約手続、その他この保険の詳しい内容は弊社へご照会ください。

確かな安心をご用意しました。

「お部屋の保険」がお届けする4つのメリット

メリット1
 
大切な家財をワイドに保障

メリット2
 お住まいの修理費用を保障

メリット3
 家主さんへの賠償責任や日常生活での賠償責任も保障

メリット4
 事故の際、賃貸住宅にお住まいの方に必要な各種費用を保障

 

家財を保障

 火災

失火やもらい火などによる火災
 落雷

電気製品の破損など
 破裂・爆発

ガス爆発など
 風災・雪災等

台風など
建物が直接破損したため家財に生じた20万円以上の損害が対象
※老朽化等で生じた雨漏りによる被害は対象となりません。
 落下・飛来・衝突等

外部からの物体の落下・飛来・衝突等
 水ぬれ

他人の戸室や給排水設備に生じた事故による水ぬれ
 暴力行為・破壊行為

騒じょうなどの集団行為や労働争議による暴力行為・破壊行為
 盗難

家財・現金などの盗難
現金の盗難は20万円限度、預貯金証書の盗難は200万円限度。貴金属、宝石、美術品等の盗難は、時価額で1個または1組につき30万円限度、1事故につき100万円限度。
 床上浸水

水災による床上浸水
家財保障の保険金額の5%が限度。
 


家財が借用戸室に収容されている間に生じた損害に対し、再調達価格(※1)を基準に保険金をお支払いいたします。ただし、貴金属、宝石、美術品とうについては、時価額(※2)が基準となります。

※1  「再調達価格」とは、同等の家財を再購入するのに必要な金額をいいます。
※2  「時価額」とは、同等の家財を再購入するのに必要な金額をいいます。

 

さらにこんな場合も保証

お住まいの修理費用を保障
 (修理費用保障)

賃貸借契約に基づいて借用戸室(※)の損害を自費で修理した場合(以下①~③)、
修理費用をお支払いします。
①家財保障の対象となる事故( 上記
 )による場合(100万限度)
②入居者が死亡した場合。(30万限度)
③凍結により借用戸室の専用水道管に損害が生じた場合(10万円限度)

例)
盗難などによるガラスの破損
凍結による専用水道管の破裂

※建物の主要構造部、屋外設備、共用部分等は除きます。

 

家主さんへの賠償責任を保障
 (入居者賠償責任保障)

火災、破裂、爆発、水ぬれの事故により、借用戸室に損害を与え、家主さん(転借人を含みます。)に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金をお支払いします。

例)

不注意で火事をおこした
爆発事故をおこした

※1事故における個人賠償責任保険金と入居者賠償責任のお支払い合計額は、2.000万円が限度となります。

 

他人への賠償責任を保障
 (個人賠償責任保障)

借用戸室の使用・管理に起因する漏水等の偶然な事故や他人にケガをさせたり、他人のものを壊した等の日常生活に起因する偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任保険金をお支払いします。

例)

階下に水ぬれ損害を与えた
買物中に誤って商品を壊した

※1事故における個人賠償責任保険金と入居者賠償責任のお支払い合計額は、2.000万円が限度となります。
※日常生活に起因する事故の被保険者は保険証券記載の被保険者またはその親族に限ります。

 

万一の出費もサポート

Support1
 臨時宿泊費用

家財保険金が支払われる場合で、その事故により電気・ガス等の供給停止や排水設備の使用不能の結果、借用戸室に居住できなくなったため、止むを得ず一時的に宿泊施設を利用した場合、1室1泊につき3万円限度で14泊までの宿泊費をお支払いします。(20万円限度)

Support2
 被災転居支援費用

家財保険金が支払われる場合、その事故によって家財を収容する建物が半損以上の損害を受けたため、当該借用戸室に居住できなくなった結果として支出した次の費用をお支払いします。
①転居先の賃貸借契約に必要な諸費用(20万円限度)
②転居先への引越費用(20万円限度)

Support3
 残存物取り片づけ費用

家財保険金が支払われる場合、損害を受けた家財の残存物の取り壊し・搬出・清掃に支出した費用をお支払いします。
(家財保険金の10%限度)

Support4
 失火見舞費用

借用戸室からの火災、破裂、爆発により家財保険金が支払われる場合で、その事故により第三者の所有物に損害(煙損害・臭気付着損害は除きます。)が生じた場合、1被災世帯あたり10万円をお支払いします。
(家財保障の保険金額の20%限度)

Support5
 地震災害費用

家財を収容する建物が地震もしくは噴火またはこれらによる津波により全損し、家財も全損となった場合、20万円をお支払いします。